働き方改革推進顧問
働き方改革を進める上で、このような課題はございませんか？
- どこから、どのように働き方改革を進めていけばいいかわからない
- 働き方改革の内容が漠然としており、目標設定ができていない
- 法令遵守ができていない、もしくはできているかわからない
そのお悩みを当事務所の働き方改革推進顧問が解決いたします。
働き方改革推進顧問の３つの特徴
- 施行時期や対応に必要な所要期間から働き方改革推進プランをご提案
- リスクを最小化する予防労務
- 現状のリスク可視化から働き方改革推進プラン策定、実行まで一気通貫でサポート
働き方改革推進顧問とは
①現状のリスク可視化および目標設定（働き方改革達成像の定義）
当事務所の働き方改革推進顧問は、杓子定規な法対応のご提案はいたしません。
最初に貴社が抱えているリスクの可視化を実施し、その後働き方改革の目標設定を立てます。
働き方改革を進めていく上で目標設定が曖昧なケースが多く、会社として具体的にどのような改革を目指すのかが定まっていないことが少なくありません。
例えば、残業時間10時間削減、年次有給休暇取得数10日達成、生産性向上等々、企業ごとに目指す働き方改革達成像は異なってきます。
当事務所の働き方改革推進顧問は、この目標設定を重視しております。
②働き方改革推進プラン策定
現状のリスク状況（訴訟リスク等）、貴社の目指す働き方改革達成像、今後の法改正等を踏まえて、働き方改革推進プランを策定いたします。優先度や緊急度が、企業の状態によって異なってきますので、労働法に精通した専門家（社労士）として、プラン策定をいたします。
また、せっかく策定したプランが絵に描いた餅にならないように、毎月のアクションを決定いたします。具体的なアクションの一例としては、雇用契約書の整備、労働時間の管理の見直し、就業規則見直し、人事評価制度構築等がございます。
③働き方改革推進 実行サポート
働き方改革推進プランを実行していく上で、各種労働法を遵守できているかという課題が生じてきます。当事務所の働き方改革実行サポートにおいては、定期的なモニタリングを通じて、相談対応や新たな法改正への対応についてのご提案をさせていただきます。
ご提案の流れ
- 問い合わせ
- ご提案・お見積り
- 働き方改革推進顧問サポート開始
- 現状ヒアリング
- リスクおよび働き方改革推進の状況の可視化
- 働き方改革推進プラン策定
- 実行サポート
料金
料金は個別お見積りのため、お問い合わせください