Q＆A
労働基準法関連
Q
清算期間1ヶ月のフレックスタイム制です。
労使協定で、1日の標準労働時間は8時間となっています。
1日10時間働いた日は割増賃金が必要でしょうか。
また1日8時間未満しか働いていない日は欠勤控除できるのでしょうか。
A
フレックスタイム制において、時間外労働は、1日単位ではなく、1ヶ月の総労働時間で考えます。
時間外労働の割増賃金も、法定労働時間の総枠を超えた分のみ割増賃金を払えば足りることになります。
また、決められた1ヶ月の総労働時間を働いていれば、基本的には欠勤控除をすることができません。
Q
年次有給休暇の5日取得義務について
1年のうち8割程度休職していた者が復帰しましたが、このような場合、年5日取得の義務は免除されるのでしょうか。
A
このような場合の例外規定はありませんので、通常の労働者と同様に、期限までに確実に年次有給休暇を5日取得させる義務があります。
労働者が取得しない場合は、事業主からの指定が必要です。
尚、指定をする日数が5日も残っていない場合まで、法違反に問われるようなものではありません。
育児・介護休業から復帰した方の場合も同様です。
健康保険法関連
Q
NEW！
社会保険適用拡大について。社員が51人以上の会社です。
パートの方で、10月からの社会保険適用の対象になる方がおられます。
その方は、ご主人の扶養に入られているのですが、その場合はそのままでも良いのでしょうか。または、どちらが良いか選択していただくのでしょうか。
A
社会保険適用拡大の対象者で、ご主人の被扶養者になっている方の場合は、選択制ではなく、
要件に当てはまれば強制的に加入が必要となります。
そのため扶養からは外れていただく必要がありますので、ご主人の会社に保険証を返却し、ご主人の会社に被扶養者に該当しなくなった届出をお願いする必要があります。
【社会保険適用拡大特設サイト】
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
Q
会社では10年勤続者に対して「永年勤続報奨金」を現金で支給しています。
これは、賞与支払届の対象で、社会保険料も徴収する必要があるのでしょうか。
A
永年勤続報奨金の場合、実態により判断されることになりますが、以下のような場合は賞与には当てはまらないとされ、賞与支払届は不要、社会保険料も徴収しないこととなります。
① 表彰が目的で、企業の福利厚生施策又は長期勤続の奨励策として実施する場合
② 表彰の基準が、勤続年数のみを要件として一律に支給されるもの
③ 支給の形態が、社会通念上いわゆるお祝い金の範囲を超えていないものであって、表彰の間隔が概ね５年以上のもの
※労働保険対象賃金は対象ではないが、源泉徴収は必要
社会保険法において報酬・賞与とは「労働者が、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのもの」と定義しています。
雇用保険法関連
Q
令和7年4月からの育児・介護休業法改正について
3歳～小学校就学前の子供のいる社員に適用される柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢の中に、フレックスタイム制があります。
これを導入するとした場合、3歳未満の子供を持つ社員に対しても、同じタイミングで適用するべきでしょうか。
A
こちらについては、法改正により同じく令和7年4月から「努力義務」となりますので、適用できるよう検討することは必要になります。
3歳未満のお子様を持つ方にもテレワークを適用する場合は、育児休業のご復帰から4年～5年程度は継続してテレワーク勤務を行う方も出てくるということになります。貴社の業務内容、人員構成、テレワーク可能とする日数、育児を行わない社員に負担がかかりすぎないかどうか等、会社全体を見渡した上でのご検討をおすすめいたします。
厚生年金保険法関連
Q
会社では10年勤続者に対して「永年勤続報奨金」を現金で支給しています。
これは、賞与支払届の対象で、社会保険料も徴収する必要があるのでしょうか。
A
永年勤続報奨金の場合、実態により判断されることになりますが、以下のような場合は賞与には当てはまらないとされ、賞与支払届は不要、社会保険料も徴収しないこととなります。
① 表彰が目的で、企業の福利厚生施策又は長期勤続の奨励策として実施する場合
② 表彰の基準が、勤続年数のみを要件として一律に支給されるもの
③ 支給の形態が、社会通念上いわゆるお祝い金の範囲を超えていないものであって、表彰の間隔が概ね５年以上のもの
※労働保険対象賃金は対象ではないが、源泉徴収は必要
社会保険法において報酬・賞与とは「労働者が、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのもの」と定義しています。