あらゆる企業経営者にとって、一度は共に企業の発展を目指した社員との間で紛争となることは可能な限り避けたい事態の一つであると思います。

しかし、ひとたび労務紛争となると、その対立は先鋭化することが珍しくありません。

それは、企業経営者にとっては企業文化・資金繰り・他の社員への影響・経営者としてのプライド、社員にとっては家族とその生活・社員としてのプライドと、労務紛争の背景にあるものが双方にとって守るものが大きく、譲ることができない紛争であるためと思われます。

私は使用者側代理人弁護士として、数多くの熾烈な労務紛争の中で企業経営者の苦悩をみてきました。恐らく、それと同じだけ企業と労務紛争になる社員の苦悩もあるのだと想像します。

労務紛争は、数ある法的紛争の中でも誰をも幸せにしない、しかし事象として極めて多い類型の紛争です。殊に、労務紛争が企業経営におけるブレーキとなる事態は多く見受けられます。

当事務所は、労務紛争を解決するべき社会問題の一つとして、一つでも多くの労務紛争を予防することが多くの企業の経営を加速させることであると考えています。

そして、私は弁護士として日々数多くの労務紛争案件の対応に携わる中で、労務紛争の原因の多くは労働法と裁判例の理解に基づく労務管理体制の不備にあるという問題意識を持ち続けてきました。

他方、予防労務の体制を構築するにあたり、企業経営者が社会保険労務士を活用できていないと感じる場面が多いことにも課題感を持ち続けてきました。

将来において労務紛争が激化することを避けるためには、労働裁判例の傾向を踏まえたうえでの先々を見据えた対応が不可欠であり、場当たり的な対応ではかえって紛争を紛糾させる恐れすらあります。

当事務所は、陥る必要のない労務紛争に悩む企業経営者・労働者を一人でも少なくしたいとの思いでおります。

以上のような思いから、労務紛争の予防による企業経営支援を目指し、当法人を設立いたしました。

法人名である「clarity」とは、明瞭さ、明晰さ、透明さを意味します。
ここには、将来を見据えた明瞭・明晰なアドバイスにより、企業と社員との関係を透明なものとすることを目指す、そのような思いが込められています。